1985-11-20 第103回国会 衆議院 商工委員会 第4号
当然、一つは輸入のかわりに輸出ということもあるし、同時にこの答申の中にもあるように、新しいエネルギーとして、例えば天然ガスからいくメタノールをこういうところにやらせたらどうかとか、あるいは大変優秀な技術者がおるのですから、その技術を生かしたもの、そういう設備投資を一方で業者はやりながら、その地域での雇用を業種転換をやってでも——例えば小名浜に日本化成というのがある。
当然、一つは輸入のかわりに輸出ということもあるし、同時にこの答申の中にもあるように、新しいエネルギーとして、例えば天然ガスからいくメタノールをこういうところにやらせたらどうかとか、あるいは大変優秀な技術者がおるのですから、その技術を生かしたもの、そういう設備投資を一方で業者はやりながら、その地域での雇用を業種転換をやってでも——例えば小名浜に日本化成というのがある。
特に私なんかの場合には雇用の問題を非常に重視しますから、例えば日本化成がああいう状況になって、いわきが新産都市でありながらあれだけの港が事実上もう投資がむだな投資になってしまっているような状況ですよ。今度ソビエトの船が入るか入らないかが問題になっていますけれども。そういう状況が。
本日は、本案審査のため、参考人として全国農業協同組合連合会常務理事田中昇君、日本硫安工業協会会長長野和吉君、日本化成肥料協会会長草野操君、北海道農民連盟委員長岡本栄太郎君及び東京都農業試験場農芸化学部長伊達昇君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○菅原委員 草野参考人にお伺いしますが、日本化成肥料協会の方では原料を全部輸入に依存しているというわけでございますから、このような体質でありますと、国際競争力に対しましてはいつまでも対抗できそうにない劣性構造を持っているのじゃないかという不安を持つわけでございます。この点に対して、本当に五年後にいわゆる国際競争力が十分に持てるかどうか。
征矢 紀臣君 労働省婦人局婦 人労働課長 藤井紀代子君 参 考 人 （全国農業協同 組合連合会常務 理事） 田中 昇君 参 考 人 （日本硫安工業 協会会長） 長野 和吉君 参 考 人 （日本化成肥料
○参考人（草野操君） 私は、日本化成肥料協会の会長をしております草野でございます。 高度化成肥料を生産しております業界の立場から、肥料価格安定等臨時措置法の改正、延長について意見を申し上げたいと思います。
野々内 隆君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 参考人 全国農業協同組 合連合会常務理 田中 昇君 事 日本農民組合新 潟県連合会副委 堀 武君 員長 日本硫安工業協 会会長 土方 武君 日本化成肥料協
その結果として郡山、いまのいわきですね、この地域の日本化成を初めとして石油化学は撤退ですね。この新産と工特は鹿島を拡大をすることによって、結果として新産都市計画の片方が当初の計画に育っていかない、こういうアンバランスが生まれたのではないか、こう思うのです。
それから、第二点目の鹿島と常磐地域の件でございますけれども、鹿島の日本化成、アンモニア、尿素をつくっておったわけですけれども、これも四十年代の、非常にナフサが安いということで全国的にたくさんつくられたわけでございます。
○上坂委員 いまお話が出ましたから申し上げますが、日本化成の西工場の問題です。これは鹿島アンモニアと合併をするというのが三菱の一つの方向として進められておりましたが、それが途中でやめになって、残った三菱のアンモニア、尿素工場の方の設備廃棄がこの構造改善の中でどうするかという一つの問題になっていたということは御承知のとおりであります。
○大永政府委員 アンモニアと尿素につきましては、残っておりますのは実は三菱系統の日本化成、鹿島アンモニアのうちのいずれか一つを休止または廃止するということになったわけでございますが、これが現在のところまだ行われていないということで残っておるわけでございます。
それから化学肥料でございますが、アンモニア製造業につきましては百十九万トンの計画でございますが、現在小名浜の日本化成等の合併問題とかいろいろございまして、実は残念ながらこれはいまのところまだ動いておりません。それから尿素でございます。これは百七十九万トンの計画でございます。これもそういったあおりを受けましてまだ一つも手がついていない、ゼロでございます。
それから紡績あるいは化学肥料、特に化学肥料は、先ほど申しましたように日本化成の小名浜というのがございまして、これがたしか、もう一つの相手方はちょっと忘れてしまいましたけれども、いま合併問題がございます。この辺がまだなかなか進展がうまくいっておりません。
この間、参議院議員であるわが党の下田議員が日本化成の問題を少し明らかにしてみましたが、この間の参考人の意見を聞くと、そういう労働者の首切りなどないなどと言っていましたけれども、現に宇部窒素でございます。会社はアンモニア及び窒素の製造設備休止に伴う問題として余剰人員対策をこの二月八日の団交で具体的に提示してきております。百二十四名整理という、こういうことでございます。
ここで考えてほしいのは、そこで廃棄になったところは、法律でこういう恩典がありますよということだけでいいのかどうかということ、その以前の問題として、私は雇用問題として考えていただきたいのは、これは名前を挙げて悪いかもしれませんが、三菱グループではいわゆる鹿島コンビナートの中における鹿島アンモニア、それから小名浜の日本化成というところで、いずれもアンモニアをつくっておるわけです。
それから日本化成、いわきのあれですけれども、東北肥料、秋田にあったものがスクラップされていわきにあった日本水素が合併して日本化成ができたと、こういう形で、私さきに指摘しましたように、十七工場が地域から消えてなくなったり、あるいは吸収、合併されたりしている、規模を縮小したりしているということは事実であると思うんです。
○下田京子君 それではお尋ねしたいんですけれども、この日本化成の場合にアンモニア、尿素等のいわゆる西工場というところが廃棄になった場合に一体どうなるかという点については、どのように理解されていますか。
○政府委員（大永勇作君） この日本化成の問題につきましては、日本化成とそれから鹿島の鹿島アンモニアとが問題になっているわけでございますが、この三菱グループの中におきまして、これの合併問題をどうするかなお検討中でございまして、まだ方向が出るまでには相当時間がかかるであろうという状況でございます。
ただ、いまお話に出ました日本化成にいたしましてもあるいは鹿島アンモニアにいたしましても、それ自身が中核である場合にはいかんともしがたい状況が起きるわけですね。
○上坂分科員 そこで、具体的に日本化成と鹿島アンモニアの合併問題にちょっと触れてみたいと思うのです。 調査しますと、鹿島アンモニアの場合と日本化成の場合では、地域経済に与える影響というのは、これはもう段違いなんですね。鹿島コンビナートの場合には製鉄が中心でありまして、これは地域的にはそう大きな影響はないのです。
日本化成の場合でございますが、これは総従業員が八百三十六名おります。そのうちでアンモニア、尿素関係は、直接働いておるのが六十四名でございます。それから鹿島アンモニア、これは総従業員数が百四十四人でございますが、うちアンモニア、尿素関係が六十七人、こういう数字に承知しております。
また、その中で、小名浜コンビナートの中で日本化成はどういう役割りを果たしている企業か、明らかにしていただきたいと思います。
日本化成それ自体を指してはいない。
この計画が実行される上で、三菱グループの日本化成と鹿島アンモニアをどうするかが一つの焦点になっているといわれておるわけです。
○安田委員 私が小名浜の日本化成の問題について出したのは、ここが廃棄されることを望んでいるわけでもないし、私としてはこれは絶対承知できないところでありますが、そういうことを言っているのじゃなくて、このようにたとえばアンモニア、尿素の工場の設備を廃棄したり何かする場合に、関連企業というのはものすごく複雑に絡み合っておりまして、関連企業の安定を配慮しつつなどということを言ってみても、実際問題としてはそんなにうまくいくかということの
たとえばいま先生御指摘の小名浜の日本化成の場合でも、確かに幾つかあるわけでございますが、それぞれの企業に対しましてのたとえば原料の供給、ユーティリティーの供給というような点について御指摘になっておられるかと存じますが、これについてどう処理されるのかあるいはどういうような配慮をするのか、これがまさにいま企業において検討されておるところでございまして、こういう点につきましての検討を十分やっていくというのが
○安田委員 ところが、これはたとえばアンモニア、尿素関係などですけれども、福島県のいわきに日本化成というのがありますが、これの関連企業との関係なんかを見ますと非常に複雑でございまして、関連企業の経営の安定に配慮しつつ安定基本計画を実行しようとすると、どうしていいんだか非常にわからないと思うのですね。
ところが、昨年に小名浜木材が倒産をして三百四十二人が失業する、続いて日本化成小名浜工場の閉鎖問題が起きてきた。これが閉鎖されますと、下請関連を含めまして一万四千人の大量失業者が出てくる。
先ほどの日本化成いわき工場の件につきましても、企業自身も必ずしも企業の採算だけで考えておるわけではございませんけれども、しかし私どもの方からも先ほど申し上げましたように、特にいわきの場合におきましては、先ほど申し上げました直接関連住民の皆様への影響だけでなくて、いわきが成り立っておるもともとから言えば産炭地としてスタートした地域でございますし、新産都市でもある。かつコンビナートへの影響も大きい。
○説明員（荒尾保一君） 先ほど先生から御指摘ございました、日本化成の小名浜工場の存置問題につきましては、先日地元の小名浜臨海工業地帯を守る市民会議の皆様が通産大臣のところへお見えになりまして、地元の実情をいろいろお伺いをしたわけでございます。
日本化成小名浜工場西工場、これは合併縮小ということで鹿島の方に持っていってしまう。県労政課調査によりますと、福島県だけでこういう状態にあるわけであります。 その中で、特にいわき市にありまする日本化成小名浜工場西工場の合併縮小、それから喜多方市にあります昭和軽金属喜多方工場、この二つは、自治体を中心とする地域の中の団体でほとんどが参加をしまして、物すごい大きな市民運動を展開しております。
○田中（正）参考人 私は、日本化成肥料協会の常任委員長をいたしております田中でございます。 化成肥料の立場から、この肥料価格安定等臨時措置法につきまして意見を申し述べたいと考えております。
本日御出席の参考人は、全国農業協同組合連合会常務理事田中隆君、日本硫安工業協会会長末吉俊雄君、日本化成肥料協会常任委員長田中正男君、以上三名の方々でございます。 参考人各位に申し上げます。 各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
植村 香苗君 日本国有鉄道貨 物局総務課長 藤井 智明君 参 考 人 （全国農業協同 組合連合会常務 理事） 田中 隆君 参 考 人 （日本硫安工業 協会会長） 末吉 俊雄君 参 考 人 （日本化成肥料
お話がありました具体的な東北肥料及び日東化学につきましても、その一環として考えられておるわけでございまして、東北肥料は日水と一緒に小名浜に日本化成というアンモニア会社をつくるわけでございますが、そのときに予定されました人員が、先生御指摘のように二百十五名でございます。
現在は第二次の大型化計画ということで、昭和四十二年一月の通産省の省議の決定に基づきまして、おおむね一日千トンの生産能力を持つということをめどといたしまして、若干の動きはございますが、現在三井東圧、三菱化成、日本化成、旭化成、鹿島アンモニア及び日本アンモニアの六計画がすでに工事に着手いたしております。
永井先生御指摘の七一・七％でございますか、七一・七％という数字は、おそらく私どものここに持っております、現状の大型化アンモニア能力としての三井東圧、昭電、日産、宇部の六百トン、住友、アラスカ、これを加えた現状に、さらに今後つけ加えまして、おおむねパーデー千トンという三井東圧、三菱化成、日本化成、鹿島アンモニア、旭化成、日本アンモニア、これを累計いたされましたのが七一・七％かと存じます。
、企業局と石炭局との間で調整するということで早急に話がつくであろう、こういうようなこと等も談話で出ておりまするし、この問題については、結局、地上施設が優先する、こういうふうな形で処理されるであろうというような談話も出ておるわけでありまするが、ことに、真偽のほどは明らかでございませんが、この知事談話の中に、常磐炭鉱は、単にいま問題となっておる大劔工業団地の周辺だけでなく、既存の日本水素、呉羽化学、日本化成
○加藤（万）委員 まあ私は率直に言って、東洋高圧なり日本化成にワクを与える前に、工業用アンモニアはいかにあるべきかということを――通産省がそれぞれ各社別にワクをあげて、そして認可をするということが正しいあり方ではないかというように思うのですよ。
○加藤（万）委員 これで終わりますが、いま当面は日本化成の新しい設立、それからその後起きるであろう三菱化成の鹿島グループですね。日東化学等々が起きてまいりますから、ひとつ労政局長もよく事情を把握をしていただいて、通産とあるいは現地の労使関係を把握をしていいだいて、適切ないま言ったような角度からの指導をお願いを申し上げておきたいと思います。大臣ひとつよろしく御指導願いたいと思います。 終わります。